顧問編集者とは?

顧問編集者とは?

顧問編集者とは、会社の経営者のそばで「思い」や「伝えたいこと」を”言語化”し、SNSに向けて継続的なコトバのアウトプットを手伝う”経営者専属の編集者”です。

インタビューによる「壁打ち」で経営者の”思考”をコトバに変えて、長文の「note」や短文の「Twitter」などフォーマットに応じて編集作業を行い、洗練されたコトバや文章での経営者の発信をサポートします。

顧問編集者が注目される理由

経営者は、従業員・株主など会社のあらゆるステークホルダー(利害関係者)と向き合うため、そもそも日常業務が忙しく、SNSで発信する時間リソースを確保するのがとても大変です。

一方で、「D2C(Direct to Consumer)の時代」といわれるように、企業とユーザーがSNSでダイレクトにコミュニケーションがとれるようになり、その関係性が大きく変わろうとしています。企業の商品やサービスを初めて知るのは、広告やCMだけではなく、SNSが認知経路の1つとして定着しました。

では、なぜ会社の「広報・PR」ではなく「経営者」の発信が必要なのでしょうか? なぜなら、SNSにおける「広報・PR」と「経営者」が果たせる役割がまったく異なるからです。

たとえば、「広報・PR」は会社の公式な発信であり、情報の正確さが求められ、その情報がニュースとして流通します。一方で、「経営者」は会社のトップでありながら、個人としても社会参加を行う存在です。ゆえに、経営者の発信には、個人としての「思い」や「願い」などのメッセージが込められています。その熱量あるコトバがSNSでダイレクトに伝わるため、多くの人たちの共感を呼ぶことができるのです。

結果として、経営者の発信により得られる”効果”はエンゲージメントにつながるものが多くなります。具体的には、優秀な人材の「採用」、新聞や雑誌でのインタビューや本の出版など「メディア露出」などが挙げられます。

顧問編集者がTwitterとnoteを重要視するのはなぜか?

国内の情報環境を整理すると、以下の図のようにまとめることができます。いちばん左が「クリエーター(経営者)」だとすれば、いちばん右に位置するのが「ユーザー(顧客)」です。その間には、図にあるとおり様々なメディアが存在します。その中でも、特に大きなユーザーの母数を持つのが「デジタルメディア(PC・スマートフォン)」であり、その中にはニュースアプリ、SNS、動画・音声アプリなど様々なものがあります。

では、それぞれのデジタルメディアにはどのような特性があるでしょうか?

PC・スマートフォンなどディスプレイ(画面)メディアは、基本的には五感のなかでも「視覚=目」と「聴覚=耳」を使うもの。その特性を整理して表にすると、次のように整理できます。

では、経営者が重要視すべきKPI(Key Performance Indicator:重要業績評価指標)は何でしょうか?

ビジネスパーソン(ToB)に向けた発信では、SNSやニュースなどの「文字 / 写真」メディアにより自社や経営者自身への理解を促すことが必要です。そうした発信を戦略的に行うには、次の図の赤いハイライト部分が重要となります。

まず発信のベースとしての「Twitter」に「note」記事を組み合わせて発信し、「Twitter」でのフォロワーを増やす(リーチを獲得する)。ユーザーへの影響力が上がれば、自然とニュースWEBメディアでの露出が向上します。WEBメディアでインタビューなどが掲載されることが増えると、さらに本の出版や新聞・テレビへの露出につながります。メディアでの存在感を増していくには、こうしたステップ・バイ・ステップでの発信強化が必要です。

ビジネスパーソンにとっての「Twitter」と「note」の位置付けを整理すると、次のような表になります。ここで強調すべきは「Twitter」というSNSの重要性です。「Twitter」は文字 / 写真メディアでありながら、140字という短い文章のため、ユーザーは「ファスト / 直感的」に反応します。

ゆえに、リーチする母数が非常に多いのです。「Twitter」での日々の発信でリーチするチカラを高めながら、長い文章の「note」でユーザーのハートに深く刺さる記事を書く。経営者の存在感を増すための戦略は、この反復にあると顧問編集者は考えています。

顧問編集者の具体的な事例

前田裕二『メモの魔力』、高島宗一郎『福岡市を経営する』、佐藤可士和『佐藤可士和の打ち合わせ』著など数々のベストセラー本を手がけた編集者であり、『書くのがしんどい』の著者でもあるWORDSの竹村俊助氏は、先がけとして数々の経営者の顧問編集者を務めています。

具体的には、組織マネジメントのコンサルティング会社「識学」の安藤広大氏の顧問編集者として、noteやTwitterでの発信をサポートしており、その記事やツイートが共感を呼んでいます。SNSでの発信を経て、安藤氏が満を持して出した『リーダーの仮面』(ダイヤモンド社)は、17万部(2021年6月現在)と大ヒットにつながりました。

また、本サイトの運営者である編集者のコムギ(プロフィール)は、音声プラットフォーム「Voicy」創業者の緒方憲太郎氏のnote記事の3本を担当(こちら)。そのいずれも150〜300の「スキ」を獲得しました。(その後、2021年6月に日経BP社より緒方憲太郎『ボイステック革命 GAFAも狙う新市場争奪戦』を出版)

顧問編集者に仕事の依頼をするには?

顧問編集者はまったく新しい職業であり、SNSでユーザーと直接つながる「D2Cの時代」だからこそ生まれた仕事です。その主な担い手は、ビジネス書の編集経験がある、出版社から独立した編集者です。

ご依頼されたい場合は、それぞれの編集者へお問い合わせください。しかしながら、こうしたサービスを提供できる顧問編集者は少なく、1人の顧問編集者が担当できる経営者の人数も限られています。そのため、お問い合わせいただくタイミングにより対応できない場合が多々あることにご留意ください。

なお、コムギによる顧問編集は、基本的に「紹介のみの受付」とさせていただいております。あらかじめご了承ください。ご不明な点がある方はお問い合わせください。よろしくお願いいたします。

FAQ:よくある質問

──ポッドキャストなど音声コンテンツの配信をしたほうがいいでしょうか?

音声コンテンツ(聴覚メディア)には、それぞれ「長所」と「短所」があります。

すでに売れている芸能人・アーティストでもラジオの冠番組をずっと続けるケースがありますが、これは出演料(ギャラ)のためではありません。売れている芸能人がラジオに出演する理由は、①熱心なファンとのつながりを強くするため、②同業や専門家のゲストを招きインプットを増やすため、③新しいネタ(トーク)がおもしろいかどうかを試すため、という3つの理由があると考えられます。つまり、これらが音声コンテンツの「長所」です。

一方で「短所」は、音声コンテンツだけでは母数となるリスナーのリーチを広げることがむずかしい点です。たとえば、ラジオそのものがバズることは少なく、それが書き起こされて「ネットニュース」になることで、はじめてTwitterなどのSNS情報流通網に乗って拡散します。YouTubeのようにプラットフォームのユーザー数が多ければ「関連動画」でマッチングすることもありますが、現状は国内でそうしたプレイヤーはいません。つまり、音声コンテンツだけでリーチを拡大することはむずかしいと考えられます。

結論を言えば、音声コンテンツの配信は一定のリーチを獲得したあとの次のフェイズで行うべきです。目安としてはTwitterで1万人のフォロワーがいるぐらいでしょうか。このタイミングは業種により異なるため、担当となる顧問編集者に相談するとよいでしょう。

──ビジネスならば「NewsPicks」での発信やフォロワー数も重要なのではないでしょうか?

たしかに、経済メディアの「NewsPicks」は、フォロー・フォロワーという関係性が構築される「SNS」でもあります。しかしながら、会員数は600万人と公表されており、メンバー間で頻繁に共有されるNewsPicksのオリジナル記事は会員以外は読めないため、クローズドなSNSコミュニティーとなっています。

SNSのフォロワー数を「ソーシャルキャピタル(Social Capital:社会関係資本)」として考えたとき、一般的に重要なのは、①誰でも参加できるパブリック・スペースであること(公共性)と、その②ユーザー数です。もし、ソーシャルキャピタルを蓄積することが重要と考えるならば、よりオープンなSNSでありユーザー数が多い「Twitter」のフォロワー数ほうを重視するほうが適切です。

経営者の代理となり、こうした「ソーシャルキャピタル」をTwitter上で適切に運用するのが顧問編集者の仕事です。その役割は、資産を預かり責任をもって運用する”プライベートバンク(Private Bank)”をイメージしていただけると近いです。